2021/02/16日本経済新聞『日経平均３万円回復』より 日本企業も30年間の努力と進化の結果、日経平均株価3万円台を回復でアッパレ！
しかし、まだまだ米国企業にはビハインドしているのは事実です。
米国ダウ工業株30種平均はこの30年で3000ドルから3万1,000ドルと10倍へ。特にGAFAと言われる巨大IT企業の30年間の急成長は文句なしに見事です。
米国アップルなど上位５社の時価総額合計は約840兆円と、東証一部全体を上回るほどの規模にまで大きく成長しました。こうしたGAFA等の巨大な若者企業の急成長は目覚ましく、米国の時価総額上位30社の創業からの年数は、90年の「平均88歳」から「44歳」へ一気に若返る一方、日本企業は新陳代謝が進まず、創業からの年数は「56歳」から「66歳」に伸びています。
スイスのビジネススクールIMDランキングでは、日本は20年には過去最低の34位に
落ち込んでいます。 それでも株価が30年ぶりに3万円台を回復できたのは、やっぱりコロナ対応の各国の金融・財政政策のサポートで引き起こされたカネ余りを再度強調しています。
コロナによる業績悪化は過去の経済危機とは明らかに異なり限定的、過剰な緩和を背景に株高が急速に進んだと日興のストラテジストは論じていました。 現在の日本企業の株価収益率（ROE）は20倍台であり、バブル期の60倍台に比べると割高感はないとは言われます。しかし、2010年代の平均15倍程度よりも高い水準であることには変わりません。 ※だいたい14倍～17倍くらいをうろうろが定位置のイメージですね。 日本が取り組むべき課題として、新興企業の育成、規制緩和等々、、、30年半ぶりの株高に浮かれることなく、米国並みに若くて元気な夢のある企業が成長できる土壌が大切なのかも・・・と思わないわけにいかない記事です。 ※前回の「日経平均株価3万円が話題に？」の意味の論点は、異なる視点から考えてみたいと思い、、、【番外編】にいたします（詫）
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