日米中銀だけではない、市場安定対策へ

2020/03/17日本経済新聞『日米中銀、市場安定へ協調』より

新型コロナ感染拡大で大きく動揺する市場の安定化のため、日米の中央銀行揃っての

金融緩和策が発表されています。

3/15米FRBは1％緊急利下げで事実上のゼロ金利政策を復活、日銀も3/16に上場投信（ETF）の購入額倍増や企業の資金繰り支援を決定。欧州含む主要7カ国（G7）首脳は3/16夜緊急テレビ会議でコロナ対策連携を協議したとあります。

日銀は16日、18-19日の金融政策決定会合を前倒しし、ETFの買い入れ目標を従来の年6兆円から当面12兆円に倍増を決定。金融政策決定会合の前倒し開催は初です。

株式市場の不安を払拭し、株式を保有する企業の財務悪化や個人の消費心理悪化が実体経済に悪影響を及ぼすのを防ぐのが狙い。

大企業のCPと社債で新たに2兆円の買い入れ枠を設定、資金の目詰まりを未然に防ぎ、中小企業の資金繰り支援でも金融機関に原資をゼロで貸し付ける制度を新設。

日銀、黒田総裁は「企業金融に万全を期す」措置を取ったとのコメント。2016年9月の長短金利操作による金融緩和導入以来、大幅な政策変更で異例の対応となりますが、政策金利のい引き下げ＝マイナス金利の深堀りは見送りです。

一方で米国のFRBは3/15、今月2度目の緊急FOMCを開き、1.0％の大幅利下げに踏み切り、政策金利を0-0.25％として、2008年のリーマン危機以来のゼロ金利政策を復活、これは今後の利下げ余地がほぼ無くなるという大胆なカードを切ったことになります。

米国債や住宅ローン担保債券を7000億ドルも購入するという量的緩和も再開し、中央銀行としては打てる手段は何でも打つという印象です。

今後の金融政策の余地は限られてくるのは各国同様でもあり、「消費や給与減少に対応するのは財政の役割（日銀黒田氏）」と政府への期待が高まります。

米国はトランプ政権がウィルス検査や企業の資金繰りのため最大5兆円、欧州では英国が4兆円規模、イタリア3兆円規模の医療・企業支援策を検討。日本も4月に緊急経済対策を纏め、「従来の発想にとらわれない対策」が必要とされています。

今夏の東京オリンピックの開催延期や中止も合わせ、この1-2か月は非常に重要な判断を早急に決めていかなければならない時期です。

これは先週末からのNY・東京そして欧州での金融市場で過度なリスクオフが生じて、大きなストレスがかかっていた中での、緊急利下げ・金融緩和が行われていたことから何となく感じ取れました。

売られていたのはリスク資産の株式系だけではなく、米国債や金までも売られる状態は、投資家が皆「現金」しか保有したくなかった異常な状態であったと思います。

まだまだ市場が落ち着かないのは、金融政策だけでは不十分で、実態経済の「需要創造」を企業や消費者にどのようにサポートしてゆくか道筋を待っている気がしてなりません。