2019/11/6日本経済新聞 『世界株高、色濃い選別』より
2019/11/7日本経済新聞 『需給改善、株高後押し』より
米国株式市場が史上最高値を更新し、米中の貿易摩擦の一時休戦の中で、世界的な株高の様相が強まっています。この世界株高をよく見ると、デジタル化で成長するIT、堅調な消費行動を受けた消費関連企業の勝ち組が株高の一方、まだ貿易摩擦がはっきりしないと自動車、石油などは株価が低迷しています。さらに国別でもギャップが目立っており、グローバルな投資家は未だに全面的な強気にはなっておらず、選別投資を強めているとあります。
今週はアップルが最高値更新、GAFAを中心とするIT株の復活でアルファベット（グーグル持株会社）、マイクロソフトも高値圏にあります。19年はクラウド事業やAIスピーカ等で稼ぐ力が再評価され、世界経済の成長鈍化でも、外部環境にさほど左右されずに業績が好調なIT企業に資金が集中しているようです。
また、貿易量が減少しても堅調な消費活動を受け業績を伸ばしている企業の株も堅調です。世界の主要企業（時価総額1000億ドル以上、18年1月26日以降の株価上昇ランキング）では米国マスターカードが株価62.2％上昇で1位、フランス高級ブランドLVMHが57.8％で2位、マスターカードは世界的なキャッシュレス化のよるカード決済の利用拡大、LVMHは消費拡大による高級品需要の高まりによるものでしょう。日本でもIT投資の恩恵を受ける半導体関連、電子部品企業が堅調です。
各国別では、やはりIT企業を多く抱える米国株の強さが際立っています。米国株全体の時価総額は35.9兆ドルで世界の42.4％を占めており、このシェアは15年ぶりの大きさになったとあります。日本株は18年10月の急落前につけた高値（24,270円）に約4％届かずです。
全体的に株価は戻っている印象はありますが、業種別・国別によっては投資家に選別され、まだら模様の構図です。
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とは言え日本株は今週は回復傾向で、6日紙面では、「年末高」の条件が整いつつあると始まっています。売り買いの需給環境が良くなり、18年10月高値24,270円までは、あと1,000円弱までとなってきました。日経平均の価格別売買代金では、23,000円以上の価格帯に売り手が少なくなっており、これまでそれなりに多く存在していた、「ここまで戻って来たら売りたい」と思っている投資家は、現在は少なくなっているようです。
よく知られていることですが、日本株売買の約6割以上は外国人投資家と言われます。
彼らは買う時は上値を切り上げて買いますし、売る時は下値を叩いて売ってきますので、
株価の上下にもより勢いがついてしまいます。
同日のマーケット欄にも市場の過熱感の目安を示す「騰落レシオ」節目超えも言われ始めています。株価上昇を先導した外国人の勢いが無くなった後は、少し注意した方がいいかも知れません。。。
日本企業の稼ぐ力はやはり落ちており、その中での株高はやや違和感が残ります。
※勿論、これも企業の業績やビジネスによって厳しく選別すべきですが。
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